企業が抱えるIT課題の現状

2019年に経済産業省より公表された「IT人材需給に関する調査」によると、労働人口の減少とIT需要の拡大が大きな要因となり、2030年には約45万人ものIT人材不足の可能性が試算されています。

今後の企業におけるITの利活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業規模を問わず対応が必要になることが予想されます。
その一方で、現時点では、企業利用のPCやスマートフォン、社内ネットワークやサーバ管理、セキュリティ対策といった基本的な運用管理面への負担から、事業を成長させるためのIT利用に至らないという例が多く見られます。
IT人材需給に関する調査

出典：経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

中小企業庁の公表したデータから、中小企業は大企業と比較した場合、IT装備率の低さが読み取れます。また、IT装備率と労働生産性についても、IT装備率が高くなるほど労働生産性が高くなる傾向が見られる結果となりました。
今後、企業の成長に向けたIT活用に注力するためにも、社内の基本的なIT業務の効率化が必要不可欠になることが導きだされます。
IT装備率・労働生産性（2018年度）

出典：中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/
seidsekkei/download/004_02.pdf?0826

対応①：基本的なIT業務の把握

2018年版「中小企業白書」では、中小企業がITの導入・利用を進めようとする際の課題上位3点に、以下を挙げています。

  • コストが負担できない
  • 導入の効果が分からない、評価できない
  • 従業員がITを使いこなせない

 

出典：中小企業庁　2018年版 中小企業白書 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/html/b2_4_1_2.html

企業のインターネット利用率がほぼ100％となった現在、特にIT人材の不足する中小企業においては、基本的なIT業務への発生費用と業務負担の棚卸を実施し、効率的・低負担で運用可能な既存環境の見直しと、将来的なIT活用への投資準備をスタートすることが必要です。

オフィスのPC環境

対応②：IT人材の確保

また、2020年版「中小企業白書」では、「社外におけるITに関する事柄の日頃の相談相手」として「特に相談者はいない」の回答が17.7%にも上りました。また、中小企業においては、社内に専任のIT担当者が不在であることも珍しくないという状況です。

出典：中小企業庁　2018年版 中小企業白書 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/html/b2_4_1_2.html

統合型インターネットセキュリティサービス（VSR）

社内ITの基本となる、社員パソコンやインターネットや社内ネットワーク、共有サーバの管理に始まり、社員の利用するアプリケーションソフトやクラウドサービスのライセンス管理などIT業務は多岐にわたり、また昨今のテレワークへの対応や、スマートフォンなどデバイスの多様化により、その業務範囲はさらに拡大しています。

対応③：安定的な業務の遂行

専任IT担当者の確保が困難な場合でも、万が一の機器やインターネットのトラブルに備え、自社の環境を把握している相談窓口の確保が今まで以上に重要になります。
業務のIT化を強化することにより、社内情報の共有から顧客対応に至るまで様々な効率化の実現が可能です。その一方、業務の遂行にはPCやサーバ、インターネット接続と利用するサービスを安定して利用できる環境が必要不可欠となります。
また、サイバー攻撃からの防御や不測の事態に備えた重要データのバックアップなど、IT化を進める上で考慮すべき点が新たに必要になることも検討が必要です。
ビジネスのデジタル化はあらゆる業界で今後も加速していくことが予想され、IT人材不足も回避の困難な未来です。
バリオセキュアでは、社内の情報システム担当（情シス）の業務負担をサービスとして軽減する「情シス as a サービス」構想による様々なITサービスを提供し、企業のIT課題の解消とビジネスの成長に貢献してまいります。

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