CUSTOMER HARASSMENT POLICY
お客様・パートナーの皆様との信頼関係を大切にし、従業員一人ひとりが安心して働ける環境を守るための、当社の考え方と取り組みをお知らせします。
制定日:2026年10月1日

01 はじめに

バリオセキュア株式会社(以下「当社」)は、自社開発のネットワークセキュリティ製品と24時間365日の運用・保守サービスを通じて、お客様のビジネスを支えています。

当社は、お客様や販売パートナーの皆様からいただくご意見・ご要望を、サービス品質を高めるための大切な声として真摯に受け止め、相互の信頼と尊重に基づく良好な関係づくりに努めています。

一方で近年、社会通念上許容される範囲を超えた言動や不当な要求など、いわゆる「カスタマーハラスメント」が社会的な課題となっています。こうした行為は、従業員の尊厳を傷つけ心身の健康を損なうだけでなく、他のお客様への安定したサービス提供にも支障をきたしかねません。

当社は、従業員が安心して働ける環境を守ることこそが、お客様に高品質なサービスを提供し続けるための基盤であると考え、ここに「カスタマーハラスメントに関する基本方針」を定めます。

02 カスタマーハラスメントの定義

当社は、カスタマーハラスメントを以下のとおり定義します。

職場において行われる、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業者の行う事業に関係を有する者(以下「顧客等」)の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、当該労働者の就業環境が害されること。

なお、当社の製品・サービスに対するご意見やご指摘、正当な権利に基づくご要望は、カスタマーハラスメントには該当しません。これらは今後も真摯に受け止め、誠実に対応してまいります。

03 対象となる行為の例

以下は、カスタマーハラスメントに該当する可能性がある行為の例です。これらに限られるものではなく、お電話・メール・対面・オンライン会議・SNS等、手段を問いません。

暴言・威圧・脅迫
大声での威嚇、侮辱や人格を否定する発言、脅迫的な言動、名誉を毀損する発言

身体的な攻撃
暴行・傷害、物を投げつける・叩きつけるなどの行為

過剰な謝罪・金銭の要求
土下座の要求、社会通念上相当な範囲を超える謝罪の強要、正当な理由のない金銭補償の要求

長時間の拘束・執拗な要求
長時間にわたる電話・面談、同一内容の度重なる繰り返し、居座り・不退去

契約範囲を超える要求
契約内容やサービス仕様の範囲を超えた対応の強要、合理性を欠く過剰なサービスの要求

差別的・性的な言動
性別・国籍・年齢などを理由とする差別的発言、性的な言動やセクシュアルハラスメント

従業員個人への攻撃
特定の従業員への執拗な攻撃、担当者の交代強要、私的な連絡先の要求やつきまとい

無断撮影・SNS等での誹謗中傷
許可のない録音・録画・撮影、従業員の個人情報や画像・音声のSNS等への投稿、誹謗中傷

※ 上記の定義および行為例は、厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を参考に策定しています。

04 カスタマーハラスメントへの対応

カスタマーハラスメントに該当する行為が認められた場合、当社は従業員を守ることを最優先に、組織として毅然と対応します。

対応の中止 当該のご対応を中止し、状況に応じて以降の製品・サービスのご提供やお取引をお断りする場合があります。
法的措置 悪質と判断される行為については、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含めて厳正に対処します。

 

05 当社の取り組み

基本方針の明確化と周知
本方針を社内外に公表し、従業員の人権尊重と毅然とした対応の姿勢を明らかにします。

相談・対応体制の整備
社内相談窓口を設置し、担当者が一人で抱え込まないよう、上長・管理部門へのエスカレーションフローを明確にします。

対応手順の明確化
電話・メール・対面・SNSなど場面や類型ごとの対応ガイドラインを整備し、事実関係の記録方法を定めます。

従業員の保護とケア
被害を受けた従業員の安全確保を最優先とし、心身のケアや業務上の配慮を行います。

教育・研修の実施
全従業員を対象とした研修や事例・ナレッジの共有を通じて、適切な対応力を養います。

再発防止と継続的な見直し
発生事案を検証して再発防止に活かすとともに、法令の改正や社会の動向をふまえて本方針を適宜見直します。

06 お客様・パートナーの皆様へのお願い

当社はこれからも、お客様・パートナーの皆様から信頼され続ける企業であるよう、誠実で質の高いサービスの提供に努めてまいります。お客様・パートナーの皆様と従業員の双方が尊重される健全な関係こそが、安定したサービスを持続的にお届けするための基盤であると考えています。

本方針の趣旨をご理解いただき、引き続きご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

バリオセキュア株式会社
代表取締役社長 髙橋 知裕